就業規則を再チェックする事
入社する時に確認する「就業規則」を隅から隅まで読んで把握している人は少ないと思いますが、実は退社する時にそれが仇となるケースも少なくありません。
就業規則とは、労働条件や職場の規律を定めた、雇用者と労働者間のルールブックのようなもので、退職する時に自分が不利な扱いにならないようにきちんと知っておきましょう。 例えば退職日を会社に決められてしまった場合、それが就業規則に当てはまっているのかどうかをチェックして下さい。
大抵は「退職を希望する日の１～２か月前に申し出る」と定められている会社が多く「日給制の場合は申し出から１４日後、月給制の場合は月の前半に申し出れば当月末、後半なら翌月末を持って退職できる」と、労働者に不利な規則になっています。
しかし引き継ぎや挨拶回りなどで通常１か月はかかってしまうので、円満に退社したい場合は就業規則に従った方が良いでしょう。
ただしそれを守った上で会社から退職日を引き延ばされた場合は、法律で合法的に雇用関係を終了する事も可能です。 これは一つの例ですが、退職金や有休の問題など就業規則を知らないがために損してしまう事は多々あるので、十分に把握しておく必要がありそうです。
失業保険はすぐにはもらえない！？
会社を辞める前に、失業保険が給付されるのはいつからかを把握しておくべきでしょう。 契約切れや会社の都合で退職する場合は翌月から申請ができますが、自主退社と認定された場合は、３か月間の給付制限期間があります。つまり３か月間は失業手当がもらえないという事です。
給付制限期間中でもアルバイト程度ならできますが、長時間働くと失業手当を受け取ることはできません。 人によって違いはありますが、退職後の仕事が決まっていない場合は最低でも５０万位の貯えが必要になってくるでしょう。
健康保険の手続きを忘れない事
会社を辞めれば当然保険も国民健康保険に切り替わります。この切り替え手続きを会社側でやってくれなら別ですが、そうでない場合は、できるだけ早く行った方が良いでしょう。
会社を辞めた後に健康保険切り替え手続きを忘れていて何か月か経ってしまった場合、その期間の保険料も支払わなければなりません。 保健証は返却しているのに保険料を払うなんておかしな話ですが、法律で定められている以上は仕方がないですよね。早く手続しなかった自分が悪いという事になります。
しかし退職した後も会社の健康保険を一定期間だけ使える「任意継続被保険者」という制度があります。それぞれ金額が違う場合もあるので、自分に該当する保険料を確認しておいた方が良いでしょう。
ボーナスを考慮して退職のタイミングを決める
「ボーナスなんてどうでも良いから今すぐに辞めたい！」という人の場合はそんな余裕はないかもしれませんが、せっかく貰えるものは貰っておかないと損ですよね。
年に２回ボーナスが支給される会社では、一般的にはボーナス支給前の半年間が賞与算定期間になります。３か月ごとに査定を行うという会社もあるので、就業規則を確認して転職スケジュールを立てるのがおすすめです。 また転職をするなら転職先の賞与算定期間も計算に入れてベストなタイミングを見計らうのも賢い選択です。
まず勤務先のボーナス支給に関する規定を確認し退職を申し出るタイミングを計り（大抵はボーナス支給直後がベストかと）、失業保険の支給期間と転職先の賞与算定期間も計算に入れて転職のタイミングを決めましょう。
本当に後悔しないか自分に問い正してみる事
もしかしたら感情的になって退職を決意していませんか？ 確かに環境が変われば様々な問題が解決する可能性もありますが、仕事に関係ない事まで解決できると期待しているならそれは間違いです。
退職をする前に、一度信頼できる上司や同僚、友達でも構わないので第三者の意見を聞いた方が良いですね。人に話す事で自分の気持ちが整理できますし、高ぶっている感情を落ち着かせることもできます。
意外とそこで悩みが解決してしまう場合も多く、退職する必要もなくなるパターンもあるので、第三者の意見を聞く事も、退職について冷静に考える事ができるチャンスだと言えるでしょう。
退職に関する事は何事も冷静に対処する事！
いかがでしたでしょうか？ 感情的になって退職してしまった場合、金銭的な問題や面倒な手続きなど、後悔する事は沢山あるでしょう。 また退職した後の生活の事もキチンと考えてから会社を辞めないと、後々困るのは目に見えています。
何か目標を持って退職する時にはもちろん、全てに関して自分が損する事の無い退職を選びましょう。