コトノバ

知っている人が得をする!?サラリーマンができる合法的な節税5つのポイント

知っている人が得をする!?サラリーマンができる合法的な節税5つのポイント
日本人として日本で生きていくうえで避けられないのは「税金」の問題です。 何となくお給料から引かれている税金額を「気にした事がない」という方もいるでしょう。しかし税金の世界は「知らない人が損をして、知っている人が得をする」とも言われているように、知識があって損をする事はありません。 今回はサラリーマンができる節税方法をいくつかご紹介しますので、是非参考にしてみて下さい。

サラリーマンだからできる節税のポイント

サラリーマンには源泉徴収があるからこれ以上節税なんてできない…と思っている方は多いでしょうが、サラリーマンでもできる節税方法は存在します。

「給与所得控除」の他に、民間の保険会社や個人年金に入っていれば「生命保険控除」設けられます。

また株や投資を売って損失が出た場合、その年度の他の利益と通算してもマイナスが残るようなら、確定申告で翌年以降に繰り越す事もできるんですね。もし翌年に利益が出たとしても、繰り越したマイナスが適用されるのでその分税金はお得になります。 (参考リンク)http://kabu.com/investment/guide/syoukenzeisei/sonshitu.html

「自営業は必要経費として様々な『特定支出控除』を受けられるのが羨ましい」との声もありますが、実はサラリーマンでも仕事に必要だという経費が一定額を超えれば、払い過ぎた税金を取り戻せる制度があります。仕事のために買った本や雑誌、衣類などの領収書をとっておいて確定申告に役立ててみるのも節税対策になるでしょう。

扶養控除を増やす

家庭を持つサラリーマンの方は「扶養控除」を受けていると思いますが、この扶養控除は実は一緒に暮らして生活の面倒を見ている家族の他に、田舎に住んでいる両親に仕送りをしていれば控除が受けられます。

この制度の良い点は控除額に基準がないので、わずかな金額でも仕送りしていれば両親を扶養家族として申請する事ができるんですよ。

住宅ローン減税を上手く利用する

マイホームを購入した場合には「住宅ローン控除」が受けられます。

その名の通りローンを組んでいないと適用されない控除ですが、今はほとんどの方がローンを組んでマイホームを購入する時代なので是非利用したい控除です。

2014年の消費税アップの影響を受けて制度が充実してきました。手続きが面倒だというデメリットはありますが、1年目に申告しておけば翌年からは年末調整で手続きができるので安心ですよ。 (参考リンク)http://allabout.co.jp/gm/gc/22599/?FM=compi_linkitem-8

医療費控除は家族全員分をまとめて申告

「医療費控除」は10万円を超えた分の金額を所得から控除する事ができます。

10万円と言うとかなり高いように感じますが、通院のための交通費や医薬品代も含まれるので、知らないうちに超えている事が多いんですね。しかも家族全員の分を申告できるので、小さなお子さんがいる家庭などは、必ずレシートや領収書をとっておいた方が良いでしょう。

予防接種や美容のための治療など、医療控除の対象にならないモノもあるので気を付けて下さいね。 (参考リンク)http://allabout.co.jp/gm/gc/22245/?FM=compi_linkitem-4

副業をしている場合

サラリーマンの中でも副業をしている人は多いようですが、20万円以上の収入がある場合は申告が必要になります。

自宅を事務所として使っている場合は、家賃や光熱費も敷地面積の何パーセントを占めているかを計算して申告する事ができます。

もちろん副業が認められている会社に限りますが、経費として計上できる項目は沢山あるので、チェックしておく必要があるでしょう。 (参考リンク)http://news.mynavi.jp/articles/2010/03/25/sidebusiness/

サラリーマンでもやり方次第で節税は可能

消費税も8%になり、さらにこれからも上がる可能性がありますサラリーマンは収入が安定していると言われますが、その分税金問題に悩まされる日々は続きそうですよね。税金の問題は面倒臭いイメージもありついついスルーしがちですが、細かく見てみると意外に損している事実が発覚するかもしれません。

自分で見直すのも良いですが、最初は税理士さんにお願いするのも良いでしょう。